老後２０００万円問題とは何なのか？

老後に２０００万円問題が必要か否かは人によります。２０００万円の根拠は２０１７年の高齢夫婦無職世帯の家計アンケート収支結果（表①）が、毎月５４５１９円の赤字になりました。そのデータを『金融審議会市場ワーキング・グループ』という機関が、それが３０年続いた場合に２０００万円必要となる、と発表したことが世間に衝撃と共に伝わりました。
前提条件を嚙み砕くと
・夫婦である
・夫婦とも無職である
・夫婦共に老後３０年間生きる
・厚生年金に加入している
ということになります。
非常に限られた人へのアンケート結果です。支出の合計が２６万円以上発生しており、そのうち住居費が１３６５８円だけであるため、施設に入ったことは想定していません。これは私の推測ですが、退職金などの預貯金が一定額あるからこそ、月々が赤字として出た数字であるとも思われます。また、年金の運用が上手くいかなくなるリスクを回避するために出された見解とも言えます。

ちなみに、最新（2022年・表②）の同一アンケート結果では、毎月２２２７０円と不足額が減少しています。それが３０年続いた場合には約８００万円不足するということになります。
老後試験で最も大切なことは、『いつまで続くか誰にも分からない』ということと、逆に毎月黒字であれば預貯金額の多寡は気にするところではありません。

これまで、ご自宅の売却が決まった後で『施設を急いで探してほしい』というご依頼を多数いただいてきました。『安いところに早く入りたい』という希望は、当然には叶いません。安さを最優先した場合、入居までに２年ほどかかる場合があります。予算がある程度決まっているようでしたら、なるべく早く見学と申し込みを行い、それから不動産の売却を始めるべきです。そもそも福島県県中エリアに、多額の初期費用が必ず発生する高齢者向けの施設は一つもありません。不動産が売れても売れなくても、なるべく月々の年金などの収入以内で入れる施設を探すことになります。また、施設の申し込みには手付金などは必要なく、仮に順番が来たタイミングで入りたくなければ保留にしておくこともできます。今年（2023年）の６月から弊社でも宅建免許を取得しました。ご希望に沿う施設施設の月額費用とご自宅が売れた場合の金額をしっかりと把握しながら適切な住み替えを選択することができます。すぐに考えていなかったとしてもご相談も査定も無料なので、ぜひともお問い合わせいただければと思います。