９６％消滅？！自立持続可能性自治体ベスト６５

出典【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日時点）

2014 年 5 月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから10 年が経った。今般、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、2023（令和 5）年 12 月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。

自立持続可能性自治体（A）
移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が 20％未満の自治体は、「自立持続可能性自治体」として位置付けている。減少率が 20％未満であれば、100 年後も若年女性が 5 割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられるからである。

自立持続可能性自治体

全1729自治体の４％未満、100年後も若年女性（20～39歳）人口が5割近く残存している自治体の一覧がこちらです