96%消滅?!自立持続可能性自治体ベスト65
![存続自治体4パーセント](https://suigyoofficial.com/wp-content/uploads/2024/04/都道府県別-2-1024x576.png)
出典【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』(2024年4月24日時点)
2014 年 5 月に日本創成会議(座長:増田寛也)が「消滅可能性都市」リストを発表してから10 年が経った。今般、人口戦略会議(議長:三村明夫、副議長:増田寛也)は、2023(令和 5)年 12 月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口(令和 5 年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。
![自治体の人口特性9分類](https://suigyoofficial.com/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1-1024x658.png)
自立持続可能性自治体(A)
移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が 20%未満の自治体は、「自立持続可能性自治体」として位置付けている。減少率が 20%未満であれば、100 年後も若年女性が 5 割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられるからである。
自立持続可能性自治体
全1729自治体の4%未満、100年後も若年女性(20~39歳)人口が5割近く残存している自治体の一覧がこちらです
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