ALPS（アルプス）処理水海洋放出による福島県の風評被害によって起こること

２０２３年８月２４日１３時から福島第一原発のALPS処理水が太平洋へ放出が開始されました。

あらゆる報道を散見する限り、特に短い時間で流れるニュースなどでは『トリチウムを含む処理水が海へ放出』という単語が使われており、よく分からない分不安感だけが残ります。

もう少し詳しく状況を整理したいと思います

ALPSとは

ALPSとは、Advanced Liquid Processing Systemの略で、様々な放射性物質を取り除いて浄化する「多核種除去設備」のことです。ALPSは、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで十分浄化することができる性能を持っており、その性能を安定して発揮しています。ALPSは複数の装置があり、点検や故障の際も代替可能な構成です。

経済産業省HPより引用

 

ALPSの内部のイメージ画像を上記動画からスクショしました。

汚染水をろ過しているようです。しかし技術的にトリチウムだけは除去できないようです。

トリチウムとは

水素や炭素などのさまざまな原子は、陽子や中性子でできた「原子核」と「電子」で構成されています。
一般的な水素は「陽子1個の原子核」と「電子１個」で出来ていますが、トリチウムは「陽子１個と中性子２個の原子核」と「電子１個」で出来ています。
トリチウムは、一般的な水素と同じように酸素と結びつくことで、水とほとんど同じ性質の「トリチウム水」として身の回りに存在しています。

トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙１枚でさえぎることができます。そのため、体の外にある放射性物質から人が影響を受ける「外部被ばく」は考えられません。
トリチウムを含んだ水を体の中に取り込んだ場合も、水と一緒に速やかに体外に排出（10日程度で半分が排出）され、特定の臓器に蓄積することもありません。そのため、体の中にある放射性物質から影響を受ける「内部被ばく」も他の放射性物質と比較し小さい（例えば、トリチウム水の影響はセシウム137の約700分の１）です。

トリチウムは、たんぱく質や炭水化物といった「有機物」の中の水素原子と置き換わる場合があります。
このようなトリチウムを「有機結合型トリチウム（OBT）」といいます。OBTは、トリチウム水よりは体内に長く留まりますが、濃縮されることはなく最終的には体外に排出されます。
OBTによる放射線の影響は、影響が小さいトリチウム水と比較しても2～5倍程度にとどまり、他の放射性物質と比べて特別に影響が大きいわけではありません。

経済産業省HPより引用

 

世界中の原子力発電所からトリチウムは既に排出されており、このグラフを見る限り福島第一原発から出されるトリチウムの量は多くなさそうです。

 

福島県にもたらせられてきた風評被害

福島県民としての私の感覚ですが、その風評被害は想像を絶するレベルで最悪であると言えます。

私はとあるコミュニティに属していた経験により、福島県外及び海外在住の日本人と話す機会が多くありました。

世間はコロナ真っただ中で、福島県の原発のことなど誰も気にしていないと勝手ながら思っておりましたが

放射能の影響による意見を聞くと凄まじいものでした。

・子供は奇形になる

・全員ガンになる

・子供を産めなくなる

そもそもその場には原発事故をきっかけに怖くなって日本を離れた人もいました。

現時点での報道を見るに限り

上記ALPSのことやトリチウムの情報などの周知は到底なされておらず

海外近隣諸国の反対意見と『処理水排出』のような言葉だけが広まってしまいました。

SNS等でも何も意見を言わない、特に福島県在住の人の耳には届かなくても

心の中で『福島は怖い』と思っている人がとても多いと福島県民は思っていなければなりません。

ALPS（アルプス）処理水海洋放出による福島県の風評被害によって起こること

・若年層の更なる福島離れ

・高齢者層の福島県内での孤立

です。風評被害は原発事故後数年間に及ぶ範囲のものではなく、福島県外に住む日本人の心の中にしっかりと刻まれています。

風評被害などという軽い言葉ではなく、『避難』という行動を選択した人にとって今回のように福島の状況が悪く報道されることはある種、都合のいい真実です。

あくまでも『あのときの判断は正しかった』と思いたくなるのが人間です。

私自身も2011年から2017年までは山形県に避難していました。

2018年から福島県に戻って驚いたのが『風評被害に対する温度差』でした。

多くの人が放射線に対して気にもしていませんでした。震災前、尻つぼみでしかなかった福島県の不動産業建築業は考えられないほどの隆盛を誇り夜の街も相当活気づいていました。

ある種のバブルもいい加減落ち着き、逆に元々県外にいた人すらも若干ですが福島県に移住する人も見かけるようになりました。

そんな時期での今日の報道です。

若い世代、特にこれから結婚して子供を持とう、または既にお子様がいる人にとって放射線は恐怖でしかありません。

最近ですら事故後の話を知っている福島県外在住の日本人に言われます『まだ放射線量テレビで流してんの？』と。

福島県民にとってはだいぶ前からそんなことは気にならないほど数値は下がっていますし、報道もされていません。

福島県内の人にとってはいつの間にか忘れているようなことですが、風評を作るのは福島県外在住者であり

彼らにとっては事故後から時は前には進んでいません。

それが今回の報道により更に悪くなります。

福島県にしか住んだ経験の無い方には全くつかめない感覚であろうと思いますし、その認識のズレこそが大きな問題であると私は思います。

この記事を書いた理由

2011年の原発事故後に関係者が汚染土壌を埋める場所の許可を得るために所有者を調べても『１坪で150人くらいいて特定確認不可』いわゆる所有者不明土地が多く、その場所探しが難航しました。

公有地だけではまかなえず、全体の約8割を民有地が中間貯蔵施設となっています。

下記表は中間貯蔵施設用地の状況について（2023年7月末時点）

その面積は日本の九州地方より広く、国土の４分の１に及びます。

国はその状況を打破するべく２０２４年４月１日から相続不動産の登記の義務化という制度を設けました。

仮に震災前にこの制度が出来ていれば、より早く中間貯蔵施設用地は見つかったことでしょう。

また、福島県は高齢者向けの施設が近県に比べて圧倒的に少ないです。

2018年に福島県でこの高齢者住宅の入居紹介という仕事を始めた直後、茨城県を本社とする高齢者施設運営事業者の方と話す機会があり

『郡山は特別養護老人ホームの待機者が300～400人います』と伝えたところ『茨城県の７～８年前の状況だね』と言われました。

また、2020年頃に栃木県宇都宮の特別養護老人ホームの事業者に待機者数を尋ねたところ『うちは入れないよう、だって50人もいるから』などと言われました。

福島県以外の46都道県では、不動産業や建築業から多くの事業者さんが介護事業に乗り込んでいます。

未来を見据えて、人口ボリュームに合わせた事業を始めようとするのは当たり前のことです。

しかし、福島県においては、2011年の原発事故後、避難者や除染作業員が住むための一般住宅の開発・建築が盛んに行われ、

介護に目を向ける必要がある事業者は環境的に少なかったです。

また、原発事故時に福島県福島市で賃貸仲介管理の仕事をしていた私は、あの時に多くの人が福島県外に自主避難したことを知っています。私自身も当時２歳の長女の未来を考えて隣の山形県山形市での出店に伴い避難しました。

原発からの避難区域であるか否かだけでなく、放射能に対する潜在的恐怖から福島県外に逃げた人はそのほとんどが現役世代です。

事故から数日経って南相馬市というところが避難区域に該当していましたが、その時の放射線量に関する報道を見る限り避難エリアではない福島市の方が線量が高かったです。

それにも関わらず避難区域から福島県の福島市へ避難区域に引っ越してくる方々いました。

彼らは口をそろえて『福島県からは絶対に出たくない』と話していました。全て高齢者でした。

現在、郡山市周辺の特別養護老人ホームの待機者数は５００人とまで言われています。

民間施設もその多くが満室です。

なぜもっと施設を増やさないのか？と常々思うところですが介護事業者さんは口をそろえて『働く人がいない』と仰います。

高齢者の数は減らず、介護事業者も働く若い人が少ない状況ならば仕方のないことかもしれません。

この介護施設数の相対的な少なさと原発の問題（風評被害）の関連性に関しては私こそが訴え続けざるを得ないテーマです。

今回の報道により風評被害がより強まります。いずれ福島県に戻ろうとしていた人の判断に影響が出ないはずがありません。

福島県内に実家がある人は空き家になってしまう人も多くいることでしょう。

福島県に戻る人が減るからです。

そうならないためにもなるべくALPSやトリチウムの実態が世界中の人に正しい認識を持っていただくことを切に願います。

 

以下自社告知

福島県に住んでいる高齢者及びそのご家族にお伝えしたいことは

『福島県の老後のことは当社に相談することがベスト』ということです。

不動産の売却に関しては価格が妥当であれば決まります。

しかし、施設は上記の通りの状況で、その人の介護度、予算に合うものが見つかったとしてもすぐに入れるとも限りません。

その上でお子様等が住む県外の施設を探される方もいます。

それについては全国展開の高齢者施設探しのウチシルベに加盟している私に聞くことが最も賢い選択です。

実家が売れた時の値段によって予算が変わることもあるかもしれません。

施設探し、自宅売却そのいずれの相談もいつでも承ります。

施設探しは相談から契約まで一切無料

不動産売却査定も弊社で登記情報等の有料資料取得、役所調査も含めて一切無料で行っております。

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担　当　名村考太