老後２０００万円問題の真相とは？

老後２０００万円問題。もはや当たり前のように言葉だけが広まり、「老後には２０００万円のお金が必要」と多くの人が認識されているかもしれません。
民間介護施設の入居相談業務に５年以上携わり、ファイナンシャルプランナーでもあるわたくしが老後の費用について
重要なポイントをお伝えします。

そもそも２０００万円とはどこからきた数字なのか？

２０１７年の高齢夫婦無職世帯の家計収支を「金融審議会市場ワーキング・グループ」というところが拾い上げた数字です。

上記報告書内で書かれている毎月約５万円の赤字と言われているのは下の不足分５４５１９円のことです。

家計調査報告(家計収支編)平成２９年（2017年）抜粋

このデータから『老後に２０００万円かかります』と思ってしまうのはあまりにも断定的すぎます。
このデータの前提条件は

・夫婦である
・夫婦とも無職である
・夫婦ともに老後３０年間生きる※２０００万円を年間の赤字（５４５１９円×１２か月＝６５４,２２８円）で割ると３０年になります。
・厚生年金に加入している
場合に老後に２０００万円のお金がかかる可能性がある。というのが正しい受け止め方になります。
つまり

・単身である
・夫婦のどちらかが働いている
・夫婦のどちらかが３０年生きない
である場合には老後２０００万円のお金がかかるとは言いきれなくなります。

ちなみに２０２２年の高齢夫婦無職世帯の家計収支は

毎月２２,２７０円の赤字です。

２０１７年の毎月赤字５４,５１９円よりも３２,２４９円改善されています。
これが３０年つづくと

２２２７０円×１２か月＝２６７,２４０円（年間赤字）
２６７２４０円×３０年間＝８０１,７２００円≒約８００万円不足するということになります。

２０１７年の２０００万円問題は、２０２２年の８００万円問題ということになります。

「老後２０００万円不足する」ということに関して確かに根拠はありましたが、その拾い上げたデータ限定的な人たちのことです。２０１７年と２０２２年のデータではその不足額が大きく異なりますが、その情報が拡散されることはありません。
まるで『川に近づくとカッパが出る』『山には雪男がいる』という感じの恐怖心だけが、広がっています。

ただ、老後の費用を準備することを国民に促すことができたという点では、非常にインパクトの強い表現とその効果があったと思います。

が、重要視しなければならない点は預貯金額でもなければ厚生年金受給者でもありません。

厚生年金よりも大変なのは国民年金受給者

２０００万円問題の前提条件の一つは『厚生年金加入者』でした。
仮に毎月同じ支出をしていた場合に全く足らなくなる可能性があるのは国民年金受給者です。
より正確に言うと国民年金第１号被保険者の方々です。

日本国内にお住まいの２０歳以上６０歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生無職の人のこと

日本年金機構HP

厚生年金受給の方々と比べて約１５万８千円受給額が少なくなります。

日本年金機構HP

国民年金の受給額は月額が約６万６千円です。
厚生年金の平均受給額の224,482円と比較すると毎月158,232円少なくなります。
１４３１万人が国民年金の受給者数です。
仮に、高齢夫婦無職世帯の月額支出約236696円に対して毎月66250の収入という状況だった場合
毎月約17万円の赤字になり、その状態で３０年暮らすと…
６１２０万円不足することになり、２０００万円問題ではなく６０００万円問題ということになります。

国民年金第１号被保険者の人が自分自身の生活費を賄うためには
・生涯現役を続けるか２０００万円をはるかに超える金額を貯めるか
・お金を貯めながら極力働き続けるか
ということになります。

実際の例を見てみましょう。

わたし自身が２０１８年に法人を設立したときには、一応選択肢として国民年金のみに加入するということもあったかもしれません。
しかし、行政窓口でも当時社労士業などを頼んでいたところからも基本的に『絶対に厚生年金に加入せよ』という雰囲気でした。
給与を変更するたびに社会保険料も増えるため手続きなどにも手間を感じてしまいます。
また、どこかに勤めていれば社会保険料の半分は給与天引きという形で自分で納め、残り半分は所属している会社が納めてくれます。わたしのような一人法人は結局のところ社会保険料の満額を自分の会社で払っているだけのことなので、何か得をしているという感覚は持てません。ただ、国民年金だけでは老後に月々の収支が赤字になることは容易に想像できてしまうため、仕方ないと受け止めています。

老後２０００万円以上持っていたとしても予期せぬことが起きてしまうケース

老後に２０００万円を超える預貯金を持っていながら、生活が苦しくなってしまう場合があります。

下記の事例を思い出すと胸が苦しくなります。
しかし、だからこそ多くの方に参考にしていただきたいです。

無職高齢者夫婦世帯、厚生年金受給の老後２０００万円ドンピシャの世帯の方々です。
退職直後は退職金とそれまでの預貯金で２０００万円を大きく超えるお金を持っていました。
しかし、その直後に別の用途でお金がかかる事態になってしまいました。
※『長男が責任を持って土地を大事にしなければならない』という考えをお持ちの方がおられますが、家督相続という昔の制度は戦後民法改正とともに無くなっています。しかし、有意義な用途に大切なお金を使いたくなるという気持ちはとても理解できます。

人がいつ亡くなるか分からないことと同様に老後にいつ身体機能が低下するのかも誰にも分かりません。
その身体機能の低下してからいつまでどのくらいの費用がかかるのかも誰にも分かりません。

要介護３以上になれば特別養護老人ホームという公的な施設への入居申込が可能になります。
そちらに入るまでの間だけ民間の施設にお世話になる方もいます。
前向きに捉えきれないかもしれませんが、最大限月々の費用がかかってしまうケースと言うのは要介護２以下で自宅で生活できなくなったときです。
私にご連絡いただければ全国どこの施設のご相談も対応可能です。
なるべく年金の範囲内で入れるところをお探しします。
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人はいつ死ぬか分からないからお金もいくら必要かハッキリしない

人は、いつ死ぬかわかりません。

お金は生きるために必要な道具です。

いつまで生きるのか分からない以上、トータルでいくら必要になるのかハッキリしません

２０００万円の前提条件は老後から３０年生きることでした。それは６０の人が９０、６５の人が９５くらいまで生きる前提で出された計算でした。

わたしが施設探しの相談を受けるかたの中には、１００歳を超えてもなお元気な人たちも増えてきています。
※元気すぎてお子さまたちの方の身体が心配なために何かあったときに備えて施設を探されました。

男女とも８０代くらいまでと言われてきた寿命ですが、今後大きく延びることも考えられます。
年金制度そのものも、高齢化に対応すべく受給開始年齢を引き上げ続けてきています。
一昔前までは６０歳が還暦を迎えた高齢者、でしたが今では６５歳の人を見て高齢者だと感じることの方が少ないくらいです。
もちろん、それぞれの方の身体機能によることですが、施設の入居相談を受ける中では、７０代の人は若いほうと感じています。
それに伴って、預貯金がいくらあったとしても、月々の年金を主とした収入以上に施設の費用が上まった場合には、『お金が無くなってしまわないか』と不安に感じる方が多いです。

当然の話です。毎月の赤字が何年続くか検討がつきません。

人がいつ死ぬか分からない以上、必要な道具であるお金がいくら必要なのかは誰にも分かりません。

毎月の家計収支が黒字であればいつまで生きてもお金に困ることはない

たとえば…
２０００万年の預貯金があって毎月５万４千円赤字の人たちと
１円も預貯金が無いが毎月１万円黒字の人たちがいたとします

毎月赤字の人たちは３０年後には２０００万円はゼロになり
毎月黒字の人たちは１年後１２万円たまり、１０年後は１２０万円、３０年後は３６０万円たまります。

いつまで生きるのかが分からない以上、重要なことは毎月の家計収支が赤字なのか黒字なのかです。

毎月の家計収支が黒字でさえあれば現預金は大きな問題にはなりません。

老後になるまでに時間があればあるほど、備え始めることは出来ます。
２０００万円をただただ貯めることだけが老後の準備ではありません。
健康で長く楽しく働き続けることこそが最大のリスクヘッジなります！
この辺のところはまた別の記事でお伝えします。
最後までお読みいただきありがとうございます