コロナ禍でも地方交付税交付金が要らなくなった自治体２０！
KotaNamura地方交付税交付金とは
地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税５税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源の不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。交付にあたっては、自治体の一般財源として、国は使途を制限することができない。自治体財源で収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。
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全国には１７１８の自治体が存在します。
令和３年の不交付団体は５３団体、つまり、全体の３パーセント
非常に少ないものが、コロナ禍で減ると思いきや、令和４年度は何と７３団体、１年間で２０もの団体が不交付団体になりました。
目次
１．宮城県黒川郡大和町
半導体企業の誘致により税収が増えたようです。しかし、令和４年に初めて不交付団体になったわけではなく、２０１８年の誘致移行不交付だったものが、一度交付団体になってからの復活です。
２．福島県双葉郡広野町
東京電力の火力発電所があるために大きな税収があります。設備の減価償却に伴って税収が年々減っているとのことです。資産価値が会計上、下がればそこに対する資産税収入が減ります。
３．埼玉県八潮市
平成２９年から不交付だったようですが、一時的に交付となり、不交付に戻った形のようです。
固定資産税収も７７７億円ある上につくばエクスプレス開通後人口も増加の一途です。
４．埼玉県入間郡三芳町
町内に鉄道駅は無いが、町の東北側境界近くには東武東上本線の志木駅、柳瀬川駅、みずほ台駅、鶴瀬駅、ふじみ野駅がある。南へ行けばJR武蔵野線の新座駅や東所沢駅に、西南に向かえば西武新宿線・西武池袋線の所沢駅などに出られる。このため首都圏の住宅地（ベッドタウン）として発展している。
wikipedia
町内の人口は増加の一途です。
５．千葉県君津市
現：日本製鉄(株)東日本製鉄所君津地区の固定資産税収入が大きな要因かもしれません。
市として税収を維持するための合併を行った歴史もあるようです
6．千葉県印西市
業務核都市に指定されている千葉ニュータウンの拠点都市であり、東京都心に通勤する子育て世代が増加する住宅都市として成長している。また、国内企業だけではなく、世界中の企業からデータセンターが集まることから「情報城下町」と呼ばれている。
wikipedia
データセンターの明確な評価額は不明ですが、税収の約５３％が固定資産税です
７．千葉県山武郡芝山町
芝山町は空港に隣接しているため、臨空工業団地（芝山第2工業団地、空港南部工業団地）などに多くの企業が進出しており、国の構造改革特別区域法に基づく国際空港特区の一端を担っている。また、その波及効果も大きく、町内はもとより周辺市町村への雇用拡大や、平成16年度より固定資産税収入の増収により、芝山町は普通交付税不交付団体（財源超過団体）になり、財政の健全化にも貢献している。
wikipedia
町税歳入２４３億円のうち１７７億円が固定資産税
成田空港に近いため物流センターが多数存在しています
８．東京都昭島市
財政に対する高い危機意識と長年の努力の結果が出ています
分かりやすく職員数を減らし続けています
まさにまさしく、下記のような、市民一人あたりの人件費など、問題点を可視化するデータを用いた努力の結果が実りつつあります。
人口に関して近年は純増というわけでは無いかもしれませんが減少傾向は見られません
９．東京都小金井市
上記昭島市同様、高い危機意識を持ち、人口は増えるも人件費を抑え、公債を減らしています。歳入は微増でも歳出が減れば当然に余裕が出ます。この三多摩エリアは行政間の競争意識が非常によく働いてるように感じます。
10．東京都国分寺市
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を公表しています。
市民1人当たりの市債現在高を明示し、意識を高めています。
人口は純増中です。
１１．東京都国立市
地方交付税の交付年度不交付年度を明示しています。
市債は、土地や施設などの資産形成の負担を、世代間で公平に分担するという意味があるため、単純に減らせばいいというものではありません。事業に見合う形で計画的に活用していく必要があります。
国立市HP
そう締めくくりつつも、市債は順調に減り続けているようです。
１２．東京都西多摩郡瑞穂町
不交付の年次の決算データがありませんでしたが、令和２年の決算データを見ると、地方交付税交付金は歳入の0.2％のみです。
人口は横ばいです
１３．神奈川県川崎市
この表では、市民税収入が1,889億円(51.4％)、そして固定資産税収入が1,314億円(35.8％)と、この2つの税で市税全体の87.2％を占めており、市税の2本の柱となっていることがわかります。
川崎市HP
人口１５４万人、市区町村の人口ランキング全国６位 非県庁所在地の中では１位の人口を誇っており、年々増え続けてもいます。
１４．神奈川県海老名市
EXPASA海老名
SAの利用者数は上下線合わせて1日平均約6万人と全国で最も多い
EXPASAという名称は、「外へ」・「超越」という意味を持つ、「EXCEED」・「EXCELSIOR」の「EX」とパーキングエリアの略称「PA」、サービスエリアの略称「SA」を組み合わせて作られた造語である。
wiki
ビナウォーク (ViNAWALK)
開業後1か月で200万人以上が入場し、海老名駅の乗降人員も開業前年の同時期に比較して小田急は30％、相模鉄道は20%、東日本旅客鉄道（JR東日本）は50%増加
wiki
知名度と首都圏のベッドタウンとしての立地により人口は純増
１５．福井県三方郡美浜町
関西電力美浜原発
町税歳入の７４パーセント以上が固定資産税
人口は１万人を切りそう
１６．静岡県富士市
高齢者の社会保障、医療費の増嵩、公共施設の老朽化に対する高い危機意識
特に法人税や固定資産税の割合が高い訳ではない
人口は横ばい
１７．静岡県御殿場市
陸上自衛隊東富士演習場がある
御殿場町、富士岡村、原里村、玉穂村、印野村の五町村は合併の条件として財産区を設置し、財産区が引き続き土地を管理することを決定した（御殿場市建設に伴い合併町村に財産区を設定する協定書）。こうして、御殿場市発足時、御殿場、原里、玉穂、印野の各財産区が設置され、町村有地が引き継がれた。富士岡村はあまり村有地がなかったことから、財産区を設置しなかった。後に高根村編入時も同じように財産区が設置された。財産区は東富士演習場の賃借料を主な収入としている。財産区は独自の議会を持ち、地区内の道路や運動場整備を行っている。財産区が地方自治法の定めるところにより、これらの事業を直接行うことができないことから、財産区が市に費用を繰り出し、市の事業として行われる。支所長（富士岡支所を除く。支所のない御殿場地区は地域振興センター所長）の選任には財産区議会の意見が反映され、支所長の給与は市と財産区が半分ずつ負担している。
wiki
御殿場市合併前の条件として、各村が財政区なるものを設け、そこで自衛隊への借地料を受け取り、その費用負担で道路整備などを行っていることが間接的に御殿場市支出軽減にもなっているようです。
人口は増加からの横ばい傾向
18.愛知県岡崎市
上記東京都三多摩エリア同様に愛知県38市14町2村中１６団体が不交付である中で、周辺自治体同様の意識の高さが不交付になった要因かと思われます。
トヨタ関連企業のベッドタウンとして人口が増え続けています。
１９．愛知県日進市
上記エリート自治体集団愛知県の中にあるうえで、全国の市の中でトップクラスの人口増加自治体
人口が増えるということは建物も増えます。固定資産税収も歳入内訳のうち４０％を超えています。
２０．滋賀県蒲生郡竜王町
ダイハツ工業滋賀（竜王）工場
人口自体は純増とは言えないものの、昼夜間人口比率、夜間に対して日中の人口の多さは滋賀県内トップ
固定資産税比率は５０％超え
７３のうちの２０団体のピックアップではありましたが、それぞれの事情があるにせよ、明確に共通点があるものをざっくりまとめます
